区分所有権とは?

区分所有権とは一言でいうと、マンションの一室を所有する権利です。

少し深く書くと、マンションやオフィスなど1棟の建物の中に独立した複数の区分された部屋がある場合、各区分された(独立された)室内を区分所有権と言います。

賃貸用のアパートなども、一見すると区分所有権。と思われるかもしれませんが、多くの場合、区分所有権とはなっておらず、独立した1棟の建物として登記がなされています。

つまり、見た目で区分所有建物かどうかは判断はつけられないということになります。

区分所有権かそうでないかを見分けるためには、不動産登記を調べれば直ぐに分かります。

区分所有権の建物の場合、登記は、「1棟の建物の表題部」、「101号室の表題部」、「101号室の所有権に関する事項」、「101号室の所有権以外の権利」、「101号室の共同担保目録」、「102号室の所有権に関する事項」・・・という形式になっています。

しかし、区分所有権でない建物の場合、「建物の表題部」、「建物の所有権に関する事項」「建物の所有権以外に関する事項」、「共同担保目録」という形式になっています。

補足で説明をすると、「所有権に関する事項」とは、その名のごとく、所有に関する権利の内容が記載されています。

代表的なのは、所有権ですが、その他に所有権に関する仮登記,所有権抹消,差押,買戻,破産などが記載されています。

対して、所有権以外の権利欄には、融資の担保になっているかどうか?等が記載されています。
 具体的には,地上権、永小作権、地役権、賃借権、採石権、先取特権、質権、抵当権・根抵当権が記載されます。

【まとめ】
区分所有権と言っても、何も難しい権利のことではなく、マンションの所有権と覚えておけばよいでしょう。

一般にマンションを売った、買った。というのは、実は区分所有権という権利を売買している。という事になります。

不動産の売買時に気をつける点について説明をしましょう。
区分所有権の移転登記をする際に、所有権以外の余計な権利。
例えば、借金のカタになっている抵当権や、競売手続きによる差し押さえ登記などが付いていないかどうか?
を確認することが重要です。

せっかくお金を払ってマンションを購入しても、抵当権がついていたり差し押さえされていると、購入した権利を失いかねないからです。

個人間売買の場合、このようなリスクが上昇しますので、売買契約を結ぶ際には、不動産業者や登記手続の専門家である司法書士を介入させるほうが良いでしょう。